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石田 哲雄 みんなの党を離党いたします!!

私の目指す我が国の将来像と党の方向性が大きく乖離していきつつあることも、決断の一因です。

特定秘密保護法が成立致しました。

私の所属するみんなの党は、与党と修正協議の末、衆議院では賛成、参議院では与党の運営方法を批判して退席という態度となりました。

私、石田哲雄と致しましては、本法が内包する課題を深刻に受け止めており、我が党の対応を注視して参りましたが、本法成立に伴う日本の将来にみんなの党とともに責任を持つことができないと判断し、党を離れる決断を致しました。

党内には、特定秘密保護法のみならず、集団的自衛権の憲法改正なき行使容認の動きもあるようで、私の目指す我が国の将来像と党の方向性が大きく乖離していきつつあることも、決断の一因です。

先の参院戦後のみんなの党の示す姿勢は、これら私の信条からは大きく離れてしまいました。

先の参院戦後のみんなの党の示す姿勢は、これら私の信条からは大きく離れてしまいました。

私がみんなの党に加わり、国政に挑んでいた頃とは、党の目指す針路が変わってしまっていると受け止めています。

私は、衆院選挑戦時の公約において、集団的自衛権の行使については極めて慎重であるべきと訴え、また、あらゆる行政情報は国民共有の情報であり「原則公開」の姿勢を貫く、としていました。もちろん、当時、みんなの党からこの公約についてクレームはありませんでした。

しかし、先の参院戦後のみんなの党の示す姿勢は、これら私の信条からは大きく離れてしまいました。

みんなの党を終の住処とするつもりで入党した者として、非常に残念な気持ちで一杯です。
しかし、自らの信条を曲げてまで、党に留まる決断はどうしてもできませんでした。

先の衆参選挙において、自らと自らの所属するみんなの党への支援を皆様にお願いしてきた責任が、私にはあります。

しかし、落選し、実質的に一党員の私には、党の方針に影響を与えることはかないませんでした。
しかし、私が示してきた基本的な政治信条を曲げることはできません。

本来ならば、お一人お一人の皆様に私の決断を説明してご承諾を願うのが筋でありますが、一方的なご報告となりますことをお許し下さい。
また、石田哲雄を介してみんなの党に注目し応援して頂いた皆様に、心からお詫び申し上げます。

今後は、一人の石田哲雄に戻り、税理士として中小零細企業の振興にあたりながら、日本や世界の行方をじっくり考えて参ります。また、一人の石田哲雄として、同志や友人・先輩たちと大いに語り合い、あるべき社会の姿を模索し続けたいと思っています。

約二年、みんなの党の支部長として活動致しました。訴えてきた「官僚主導(官権政治)からの脱却」は、日本社会の変革に必須であることに変わりはありません。原発ゼロ実現のための電力改革も急務です。超高齢化した農村の実態を見ても、農協依存農業の転換も残された時間は極めて少ない。既得権を守ることに汲々としている社会的指導層の入れ替え、社会システムの変革なくして日本の未来はありません。

みんなの党にはこれらの思いを同じくする人々が集まってきました。
私もかけがえなき同志を得ました。
みんなの党の旗の下に集った有為な人材は、これらに愚直に取り組み続けてくれると確信しています。
そして、そういう人たちとともに戦い続けたいと思っています。
なお、新党結成の動きが報道されていますが、友人・先輩たちと又後援して頂いている方々と良く相談したいと考えています。

追記:特定秘密保護法に対する見解

・ 行政の有する情報は国民の情報、原則公開という風土になっていない。政治や行政の不信の根本原因はここにあり、この解決なくして本法の成立なし。

・ 秘密保護が必要な行政情報があることは否定しないが、原則公開の姿勢が明確でない以上、秘密の特定やその運用で、行政に都合の悪い情報が隠される懸念は払拭できず、恣意的解釈が無限に拡大する懸念も拭えない。

・ このことにより、国民の知る権利を大きく阻害する状況を生じせしめ、社会の萎縮が始まることを大いに恐れる。

・ まずは、明治以来続く、日本の官僚主導社会の変革が急務である。特定秘密保護法の前にやるべきことあり。それまでは、既存の法律の運用で十分代替できるものと考える。

・ みんなの党の修正(首相の関与)は、官僚の恣意的秘密指定や運用を一定抑止し得るものとは思うが、不十分にすぎる。自公過半数の国会において、原案成立よりはましとの考えもあるが、官権拡大を抑えることのできない修正では意味がない。

・ 過去の歴史から考えると、国防や安全保障・外交情報が秘密の対象となり、それを官僚だけの都合で扱われると、取り返しのつかない事態にもなりかねない。国民から選ばれる政治の関与が不可欠である。

・ 情報が官に統制され、政は官におもねり、広く国民の判断に委ねられることなく、戦争への道へと知らず知らずのうちに進んでしまった日本の歴史を忘れてはならない。

・ 本法が成立してしまった以上、秘密を指定できる行政の監視に実効性をもたせる仕組みづくりを急ぐとともに、本法の課題を不断に検証し、必要な改正を必要に応じて速やかに、何度でも行っていくことが政治には求められる。国民も、今後の政権や行政の動きを厳しく注視していかなければならない。

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