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景気を良くするために

中小零細企業の代表でもある石田。
石田ならではの提言。

一つ目は中小企業の交際費。

従来は交際費の上限額は年間600万円で、税金のかからない損金として認められるのは90%までだった。
しかし25年度税制改正で上限額が年間800万円に引き上げられた上、全額を損金算入できるようになった。
営業活動に有利に働く事は明白です。

しかし、2010年の都道府県別赤字法人調査によると、赤字法人の全国平均は75.7%で増加中である。
800万まで損金と言われても殆んどの会社には無縁である。

交際費が景気に有効に働くには、利益を出している企業にこそ、損金算入を認めなければ、
景気は良くなりません。

石田は交際費の全額損金算入を会社全体にするよう政策提言します。

もう一つ、減価償却です。

減価償却とは、設備投資に要した支出をその資産が使用出来る期間に渡って費用分配する制度の事です。

単年度の投資費用がすべてが経費にならないし、
逆に受注先は、単年度の利益がすべて利益になる仕組みの事です。

この減価償却の費用分配は耐用年数によって計算方法が定められています。

これを原則自由にすべきであると提言します。
その事によって、企業は経費化を自由にその会社の方針に沿って計画すればよいのです。

これら二つの税制を変更するだけで、大きな景気のアップに繋がります。

要は、会社の利益を向上させ、利益の分配を国民に行き渡らせることこそが、大切な事だと考えます。

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