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みんなの党 大阪2区の石井竜馬支部長です。

大阪2区の石井竜馬支部長です。

名前がいいですね。
見てみましょう。

石井竜馬(いしい りょうま)のアジェンダ

1、景気回復を最優先。「大阪都」の実現を!
(1)道州制に向けた地域主権改革を行います
●国主導ではなく、地域主導で道州制を実現します。
●ハローワークなど国の出先機関は直ちに丸ごと引き受けし、引き受け後は、地元ニーズに即して経営改善します(ハローワークは日曜も営業など)。

(2)「大阪都」を実現します
●道州制実現へのステップとして、「大阪都」を実現します。
●政令市を解体し、「大阪都」に一元化します。
●基礎自治体は、特別区(区長公選)を設置します。人間・権限・財源(3ゲン)を移譲し、よりきめ細かな行政サービスを実施します。

(3)二重行政の排除で、徹底したムダ削減を行います
●府議会・市議会の議員数を一元化により大幅削減します。議員経費をトータルで3割カットします。
●一元化によりトータルの職員数3割カットします。
●役人天国だった大阪市職員は、給与を府並みにカットします。さらに、労働基本権を一般職員に与え、労使交渉で給与決定する仕組みにします。

(4)公営事業の抜本改革を行います
●水道事業は一体化して、民営化します。
●地下鉄、市営バスを民営化します。
●外郭団体の整理・民営化を行います。天下りは廃止いたします。

(5)外国人地方参政権に反対します。
●道州制実現を見据えて、外国人地方参政権の付与には反対いたします。

2、「アジアの経済首都」を目指す成長戦略を実行!
(1)都市インフラの再生を行います
●「大阪都」のもとで、空港・港・道路・鉄道などの都市インフラを近隣府県とも連携するなどして統一的に再生いたします。
●関西国際空港と大阪国際空港の経営統合を踏まえ、関西国際空港の国際拠点空港化を図り、成長の核にします。地域主権の観点から、関空の経営権について国から大阪都への移譲を目指し、将来的に完全民営化いたします。

(2)独自税制の導入を行います
●特区優遇の枠組み活用なども含め、法人事業税の大幅引き下げを断行します。
●「消費税を全額、地方の共同税化」に向けて、国に働きかけしていきます。

(3)規制改革の推進、国際都市化の推進を行います
●事業の妨げとなる規制を改革いたします。「大阪総合特区」を設け、貸金規制の緩和、医療・介護分野の規制改革などを推進いたします。
●都心の一部区域で、日英二ヶ国語を公用語に(各種行政サービス、教育の二ヶ国語対応など)することについての検討結果に基づいて、これを試験的に実施いたします。

(4)農業改革と自由貿易を推進いたします
●「平成の農地改革」を先行実施し、耕作放棄地を徹底利用いたします。株式会社参入により都市型農業を強化します。
●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、大阪または関西で独自にTPP参加を目指します。

3、住みやすい大阪・生活重視を徹底!
(1)子育て・教育環境を充実させます
●待機児童問題への対応を強化します。空き施設などの有効活用により1年以内に解消いたします。
●「子ども手当」財源は地方に引き取り、公立中学の給食実施、中学生以下の医療費無償化など、地域ニーズに応じた現物給付を強化いたします。

(2)介護、医療に力を入れます
●介護分野の規制改革により民間業者の参入を促進し、高齢者施設を強化・充実させます。
●医療分野の規制改革により医療の質の向上を目指します。

「みんなの党 大阪府第二区(阿倍野・東住吉・平野)支部長 石井竜馬 」より
http://ishiiryoma.net/

大阪都構想を実現し、大阪と関西から維新を

興します。絶対に!

兵庫6区の杉田水脈(みお)支部長さんです

著書もある才媛です。みんなの党にめぐり合い、政治家を目指しておられます。
公務員の経験を生かして、日本に維新を実現させる、まさしく、同志であります。

政策

私は、兵庫県西宮市役所で18年間勤務してまいりました。その間、自分の自治体のみならず、全国の自治体の公務員改革をお手伝いしてきました。

自治体の改革は、トップダウン、ボトムアップ等いろいろありますが、なかなか浸透しません。一種の「公務員DNA」なるものが存在し、既得権を守ることばかりに執着し、改革が進みません。

そんな中で、当時行革大臣だった渡辺代表のお話をお聞きする機会があり、その的確なビジョンやアジェンダ(工程)に「本物の改革」を感じました。

みんなの党が発足し、そのアジェンダを読んだとき、特に公務員改革と地域主権型道州制はなんとしても進めなければいけないと思い、自分の地方自治体での経験がお役に立てるのではないかと考えました。

「小さな政府」を確立することでしか日本の再生はありません。小泉改革のときに「官から民へ」を目指し、現場での改革を進めました。が、世間は、「総論賛成、各論反対」で、いざ自分の団体に影響が及ぶとなると必死で抵抗します。その抵抗勢力と最前線で戦っているのは現場の公務員なのに、官僚や国会議員がぶれることで、方針がコロコロ変わります。結局、民営化は一向に進みませんでした。その結果、格差はますます広がり、日本経済は立ち行かなくなりました。

私たちに残された時間は少ないと思います。民主党政権になり、改革が更に後退し、政治に対する行政の無力さを思い知りました。今度は、政治の側に立ち、国と地方のあり方を一から見直し、中央集権を改め、その中で無駄を省き、真の公務員改革を進めなければならないと強く感じています。中からの改革ではもう間に合いません。自分で自分の首を絞めることはできませんから、今こそみんなの党が必要です。

a.. 実際に実務を経験しているので、「小さな政府」を進めるに当たり、何が問題点で難関であるかを理解しています。それに対する解決策を提案できます。

b.. 国、都道府県、市区町村の二重、三重行政の仕組み、そしてそのムダを具体的に指摘できます。

c.. 児童福祉を担当した経験を活かし、バラマキではない子育て支援や教育について提案できます。

d.. 全国の自治体の事例を研究してきたノウハウを活かし、「地域主権」の道筋を提案できます。

杉田水脈は、みんなの党の一員として、必ず国民の皆さんのお役に立てます。

「杉田 水脈 公式ブログ」より
http://sugitamio.net/

いかがですか。皆さんは、本物を感じられませんか。
「石田てつお」には、何か、ビンビン伝わってくる情熱を感じるのですが。

今日は京都3区の清水こういちろう支部長さんです。

清水支部長さん、どうしても「先生」と呼びたくなります。
その筈です。ドクター、脳神経外科のお医者様です。

 1993年からは京都府議議員、2005年には、衆議院議員にも当選なさいました。
議員の大先輩であります。
先生の政策の柱は、医療関連です。

拝見しましょう。

安心して長生きできる国づくりを。

僕は医師として40年間、医療の現場で患者さんと向き合ってきました。
尊い人の命にかかわる仕事だから、責任と誇りを持って頑張ってきました。
しかし医者には、患者さんの命を救うことは出来ても、生活まで救うことは出来ません。

人を心から幸せにするには、医療とそれを取り巻く社会のシステムが一緒になって機能しないといけないんです。

だから政治を志しました。
2005年に衆議院議員となり、国会でいくつかの実績をつくりました。
「がん対策基本法」、「改正臓器移植法案」の成立、
「乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン」の実施など、
医療と社会保障の制度改革に着手することができたと思っています。
しかし僕にはまだ、やるべきことがたくさん残っています。
みんなが安心して長生きできる国づくりのために。

 [治そう1]治療する医療から「予防する」医療へ

 [治そう2]このままでは、100万人の介護でるぞ。

 [治そう3]子どもを産みたいと思えない社会は、衰退する。

 [治そう4]今の日本は、税金を有効利用できていない。

 [治そう5]いのちの平等が、崩れはじめいる。

「みんなの党 衆議院京都府第3区支部長 清水こういちろう オフィシャルウェブサイト」より
http://www.dr-shimizu.jp/

小生は、京都府4区。お隣の清水先生のアドバイスを受け、連携し、この国の「維新」を成し遂げます。

他の支部長さん達の主張を見てみましょう。 栄えある第一回目は、兵庫1区 井坂信彦支部長さん

「石田てつお」も2月に神戸三宮で政経塾を開催されたので参加させて頂きました。

井坂さんは、歳若くして市会議員になられ、先の2010年7月の参議院に出馬され、
41万票獲得されたのですが、惜しくも次点になられた支部長さんです。

みんなの党は、「増税の前に、まずは支出の厳しい見直し」と主張していますが、
もちろん、支出の削減だけでは、日本の財政赤字を無くすことは出来ません。

消費税増税では景気が悪化して税収総額が増えないことは以前もお伝えしました。
税収総額を増やすためには、金融緩和で経済をプラス成長させることが効果的ですが、

もう一つ、日本政府の収入を増やす正攻法があります。
「歳入庁」を創設し、今あるルールどおりに税金や保険料をきちんと集めるのです。

日本の役所は“縦割り”ですから、国税庁が5,500万人の給与所得者を把握していても、

厚生労働省は厚生年金と健康保険の被保険者を3,500万人しか把握していません。
従業員5人未満の個人事業所で働く方や、短時間労働者を除いても、
本来は厚生年金と協会けんぽに入らなければならない人が、あと1,100万人います。

そこで、厚生労働省の保険料徴収部門と国税庁を合併して「歳入庁」とします。
国税のデータを使って厚生年金と協会けんぽの加入をルール通り進め、
併せて、未納率40%の国民年金と、未納率12%の国民健康保険の徴収率を上げます。
税と保険料を徴収していた2つの省庁の二重行政が解消され、組織もスリムになります。

これらの改革で、政府の収入は10兆円も増える計算になります。
前向きな政策提案を続けるみんなの党は、3月15日に歳入庁法案を国会に提出済みです。

安易な増税に走る前に、今ある保険料をしっかり徴収するのが先ではないでしょうか?

井坂信彦(いさかのぶひこ)・みんなの党 兵庫県第1区支部長 公式サイト
「国税庁と社会保険の徴収部門を合併して「歳入庁」に」より
http://www.minna-isaka.jp/archives/cat_117552.html

どうです。分かり易い主張ですね。
早速、このような手法を私も取り入れて、
京都4区の皆様に「みんなの党」と私の
政策(アジェンダ)を訴えて行きたいと思います。