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「国民の生活を破壊する消費税」と「竹島」

税理士でもある石田 てつお。
毎朝訴えています。

来年から25年間皆さんの所得税は、2.1%、
法人税は10%3年間、増税します。

復興特別税制のスタートです。

それだけではありません。
住民税、固定資産税、さらに光熱費も上ります。

そこに、約束もしていない「消費税増税」
我々の生活は、破壊します。

国民生活を壊す最悪の出来ごとですから、
渡辺代表のぶら下がりを続けます。

渡辺代表会見

「12.08.10 渡辺喜美代表 記者会見」
http://www.youtube.com/watch?v=zMf43Ti5_78

さきほど民自公増税翼賛体制の下で増税法案が成立いたしました。

これは国民との約束違反。約束をしていないことを民自公の体制でごり押し通したということですからこの決着は早く衆議院を解散して国民に決めて頂くというのが次のステップだろうと思います。
結局このような民自公三党談合体制ですべての物事が決まってしまうのは民主主義の危機です。

「決める政治」と言いながら実際その路線というのは責任を問われない官僚路線そのものです。
こうしたステルスの仕掛けは国民の見えないところにあります。

我々はそういった官僚主導体制に風穴を開けようということで昨日衆議院に内閣不信任案を提案した。
否決されたものの、これは明らかに三党談合体制によるメインシナリオ、「増税ありの解散なし」というものに風穴を開けたと思っています。

こうなった以上は、出来るだけ早く野田総理を解散に追い込んでいきたいと考えております。

韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸をしたと報じられていますが
竹島はわが国固有の領土であり、韓国による不法占拠が続いている状況です。
ロシアのメドベージェフ北方領土訪問に続いて、公然とこういうことが行われている。

これはまさしく民主党外交の大失敗を物語るものであります。
尖閣事件以降、体当たり船長の釈放をして民主党政権は弱腰であるという印象を与えた

ツケがこういうところにも回ってきている。
足元を見透かされているものと思います。
どういう外交交渉を行ってきたのか、また、外交ルート以外のパイプ、政治家ルートのパイプというものがおそらく殆どない、機能していない。

それこそパイプ自体がないのかもしれませんが、そういうあたりがこの民主党外交の危ういところであります。みんなの党は日本の領土・領海はとことん守るというアジェンダを掲げています。
こういったことだけでも不信任に値するものであります。

Q:竹島をめぐって森本防衛大臣が「内政問題と受け取られかねない」という発言をして自民党が国会での質疑を求めているが。

A:「内政上の要請によるものという印象を持っている」というコメントをしたんでしょうか。
これに続いて、「他の国の内政に他の国がとやかくコメントするのは控えるべきだ、日本の防衛政策と少し次元の違う話なので個人的印象は控えたい」
と述べたそうですが、これは評論家の発言であっても、防衛大臣の発言ではない。
かなりピントがずれていると言わざるを得ません。

いつまでも学者のつもりで防衛大臣をやられたら困るわけで、このあたりにも防衛大臣という非常に重要な政治のポストに政治家としての経験ゼロの森本さんを起用した任命責任というものが反映しているということが分かります。ちょっとピンボケも甚だしい。

Q:どの辺がぼけている?

A:防衛大臣として、まず考えなければいけないのは、先ほど申し上げた国民と領土・領海をとことん守るという姿勢が大事。領土を守るという視点がほとんど欠落しているのではないかと思われてしまうような発言であった、という点でピントがずれまくっていると思います。

Q:自民党などからは森本大臣が問責に値するのではないかという声が出ているが。

A:まず国会で徹底して追及することです。森本大臣がどういう趣旨で発言をしたのか。
評論家の延長戦で発言をしてしまったことは間違いないことだと思いますが、あまりにも防衛大臣としての自覚に欠けると言わざるを得ない。まず国会において徹底追及をすべきであります。

結局、領土・領海をとことん守るという姿勢が防衛大臣から出てきませんと、こういうことを更に誘発する。悪循環を招く。ですからこれは国益を損なうこと甚だしいわけであって、そういう観点からわれわれとしては追及していきたいと考えます。

Q:増税法案の阻止は出来なかったが、どういう形で解散に持ち込もうと?

A:自民党も造反が7人出た。民主党も欠席組も入れると7人。明らかにこれは箍が緩んできている。
民主党においては解け始めてきている。解体が止まらないということですから、
この解体過程において、われわれのアジェンダというものを高らかに掲げることによって、解体を促進していきたいと考えます。自民党の方は処分も何もやらないという極めて異常な対応をしているようでありますが、結局そのあたりにも自民党の後ろめたさというのがあるんでしょう。

あれだけ解散だ解散だと言って声高に叫んでいたのが、どんでん返しで談合成立ということになってしまったわけですから、今後自民党が解散に向けてどういう対応をとっていくのか。

われわれはすでに参議院において問責を提案しております。
自民党も自分で問責を出したときには最優先で審議しろとか横暴なことを言っているんですが、われわれが出したときには吊るして審議しない。
こういう態度だから足元を見透かされて、差し込まれてしまう。
戦う姿勢がなかったら解散なんて、獲れない。
われわれは戦う姿勢で徹頭徹尾やって参りたいと思います。

Q:今回の自民党の対応で、自民党が出してきた問責にみんなの党として賛成するという判断に影響はあるか。

A:問責が出たらこれは参議院における不信任決議案なわけですから、最優先で質疑するという慣行を作ったらいい。衆議院の不信任決議案は憲法上の規定がありますのでそういうルールになっている。
しかし参議院の問責決議案は法的拘束力がない。
しかしこんなことは院における慣行を作れば、重みというのは時間の経過とともに出てくる。
参議院の存在意義を示したいのであれば、問責が出たら最優先で審議するということをやったらいい。

Q:自民党との野党協力は?

A:われわれはアジェンダの一致する範囲においてはどの党とでも協力は致します。
争点ごとに協力関係は異なる。例えば早期解散というアジェンダであれば、それはこれに賛成をする勢力とは手を組んでまいります。

Q:先日の三党合意で「近いうち」にという話になったが、解散に向けて選挙準備は?

A:選挙準備は、解散が目に見えたら即やるという体制は整っておりますので、あとは反射神経の問題です。早くてもよろしい。ずれて遅くなればなるほど、準備期間が準備万端に整えることが出来る。

われわれはどちらでも構いません。しかし国民から見たら、約束違反の増税法案が通ってしまったわけですから、早期解散というのが正しいやり方。徹頭徹尾、早期解散を要求してまいります。

Q:「近いうち」というのはいつごろだと?

A:常識には今国会会期中でしょうね。
「近いうち」というのだったら、国会閉じた後で「近いうちに」とは言えなくなると思う。
「近いうち」というのは9月8日までの間、だというのが常識だと思います。


私が代議士になった暁には、

消費増税の「実施の是非」を問い、
全力を尽くして、全国の中小零細企業を「倒産」から救いたいと考えています。

円滑法が来年3月に終了する事も忘れては行けません。

じわじわ、倒産件数が増えています。
心配です・・・・

古い体質の打破

本会議後の渡辺代表の
ぶら下がり会見の内容です。

本会議後の渡辺代表ぶら下がり会見

Q:みんなの党他が提出した内閣不信任決議案が否決されたが。

A:残念ながら空振りに終わったわけですが、野田内閣の増税有りの解散無しのメインシナリオは壊した。その点では我々の内閣不信任決議案、7党の提出は相当なインパクトをもたらしたなと思います。また自民党から7名の造反が出た。これはかなりのインパクトが今後出て来ると思います。残念ながら民主のほうは2人に終わって、民主の方はこれで失速して行くのかなという感じを受けました。

Q:明日には参議院で増税法案が成立する確率が高くなったが。

A:この増税法案が成立するのは明らかに談合体制が確立をした、これがピークになるのか、はたまた次の選挙後も続いて行くのか、それは我々が次の総選挙においてこういう談合翼賛体制は作ってはいけないと徹底して訴えて行かなければならないと思いますね。この民自公増税翼賛体制は本当に日本の国を、責任を取らない、ステルス官僚支配、官僚ファシズムにつながっていくものと思います。

Q:成立後近いうちに信を問うとの発言があったが、野田内閣の求心力、今後の命運をどう見るか。

A:野田内閣はすでに解体の一途をたどっていると思う。今日の造反は2人と少なかったと思いますが、多分すでに溶け始めて止まらないのだと思います。野田内閣自体が。
民主党そのものの解体が進んでいますから、次の総選挙の時期にもよりますが、総選挙が近づけば近づくほどこの解体は進んでいくと思います。
野田内閣そのものも無くなるという印象ですね。

Q:自民党から7人、民主党から2人造反出たが。これを起点にして呼びかけなり、そいった活動は考えているか。

A:今すぐでないがやはり今政界再編のマグマが相当蓄積していると思う。
3年前みんなの党作って今週結党3周年迎えた訳ですが、みんなの党ができた後で数えてみたら5つの政党がある。国会に12政党あり、みんなの党がその真ん中にできた。
いかに政界再編のマグマがたまりにたまっているかということが言えると思う。
つまり2大政党、民主自民というのは実は同じ穴のむじなであった。
増税中心の大きな政府、官僚統制中央集権、こういう1940年体制をひきずった両勢力であった。
それに対する政党がいろんな角度からたくさんできているということですから、われわれは何をやるかという少なくとも政治理念とか、基本政策の一致、これを前提に政界再編、政界ビックバンを行っていかなければならないと痛切に思う。

Q:不信任を出したことの意義と今後の政界に与える影響は。

A:増税翼賛体制、官僚主導の民自公メインシナリオ、増税ありの解散なし、
これを突き崩したところに大変大きな意義があったと思う。
廃案には残念ながらできませんが、少なくともメインシナリオがずっと継続して官僚主導、3党談合体制が固まってしまうというところには風穴をあけることが出来たと思う。

Q:野田内閣、不信任は否決されたが命運はいつ頃尽きると?

A:解散近いうち、というのがどの程度かわかりません。
たぶん民主党サイドから見れば、出来るだけ解散は先送りしたい。
去年も菅総理が退陣を表明してから三カ月近く退陣まで時間がかかった。
それだけ未練たらたらできゅうきゅうとするのが民主党の特質ですから。
たぶん野田総理も四の五の屁理屈をこねて解散を先送りにするのでしょう。
そうするとどんなに遅くとも今年の秋、最大伸ばして伸ばしても、11月くらいには命運は尽きると思う。
民主党内の状況だと命運が尽きるのはもっと早まるかもしれない。

Q:秋に向けて今回の不信任が大きな一役を買ったと?

A:民主党が解体過程に入っている。
今日のところは2人くらいしか造反派でなかったが、解体過程は確実に内閣不信任案で加速をしたと思う。
あとは時間の問題。民主党は消えてなくなる。


国民のために出来るだけ早い
解散を祈るだけです・・・

民主主義の赤字・憲法記念日

民主主義の赤字とは、

国民が民意を示しても、それを受け止めた
政策が返ってこないことを指します。

憲法に付いて、渡辺代表は、
「本年はサンフランシスコ平和条約締結から60周年を迎えた節目の年にあたる。これに 先立ち、みんなの党は憲法改正の基本的考え方をまとめた。明治憲法が不磨の大典と称 され、日本国憲法がこのDNAを受け継いだことが日本が停滞過程に甘んじるシンボリックなものである。我が国の官僚統制・中央集権の根本的な統治機構を大転換することを 訴えていく。

そのためには、首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制の整備等の 改正が必要になる。みんなの党は、こうした基本的考え方に基づいて憲法論議を深めていきたい。」

みんなの党 代表 渡辺喜美

と語っておられます。

首相公選、一院制、道州制、国民投票

どれをとっても国民の民意だと言えます。
みんなの党はそれらの政策を、実現します。

民主主義を赤字にさせないため・・・

昨日は、みんなの政治塾 IN Kobe

みんなの党の政調会長でありNHKの日曜討論でおなじみの浅尾慶一郎衆議院議員を講師に招いての神戸塾でした。

浅尾議員は元々は若手大臣候補として
期待されていながらも、民主党に猛烈な追い風の吹いた2009年の “政権交代” 選挙を前に、
自身の選挙の不利を承知で、あえて民主党を離党した「覚悟の政治家」です。

労働組合に依存する民主党の体質に危機感を持ち、当時から政権交代の先にある政界再編を見据えていた先見の明のある方です。

講演のテーマは「税と社会保障の将来ビジョン」

中身は濃いものでした。

デフレ脱却して景気を良くする。
方法は、マクロ経済がいうところの、お札を刷ってインフレターゲットを3~4%に設定し
円安、株高に・・・
最高に良かったのは、減価償却の耐用年数を経営者に判断させようとの提案でした。

これだけでも、景気は良くなります。

神戸恒例の駅前での街頭演説

そのあとは、神戸恒例の駅前での街頭演説。私も近い内に行う予定ですから、大変参考になりました。

サア、やるぞ! 神戸に京都は負けていられません。

入園式 待機児童を失くす・・そんなことは当たり前。そのことよりも・・・

各地の幼稚園、保育園の入園式も行われています。
写真は、私の子と孫です。


京都府4区の衆議院議員候補は、まだ分かりませんが、恐らく私が最高齢の支部長になると思います。

私たちの事を、「団塊の世代」と申します。
名付け親は、誰だと思われますか?

みんなの党の、後見役の堺屋太一さんです。
この団塊の世代が、世界2位のGNPを創り世界に冠たる貿易立国を作り上げました。

それが、若いものに任せたとたん、この体たらくです。

このままだと、死んでも死にきれません。
孫や子の代が心配で。

そこで、心は青春まっただ中の小生が、
「出ます」。

このような、情けない日本にした、私より若い多くの政治家に責任を取って戴きます。

政治家の責任の取り方は選挙で落ちる事。
選挙で落ちて頂くためには対抗馬が要ります。

私は、性格上、嫌な事を他人に押し付けたくはありません。

ですから、自分が責任を取って、「出ます」。

孫子の代の日本人に、

日本に生まれて良かった、
日本に育って良かった。
と感じてもらうため、

団塊の世代を代表して、
最後の力を振り絞ります。

正直、肉体的にはガタがきていますが、これは、順番です。若い者にも必ず回ってきます。

それよりも、私が「駅立ち」「道立ち」している姿を見かけたら、手だけでも振って下さい。

みんなの党の 石田 てつお です・・・

必ず、皆さんを元気にします。
約束します。

たとえ、この身は滅びても・・・

みんなの党 大阪2区の石井竜馬支部長です。

大阪2区の石井竜馬支部長です。

名前がいいですね。
見てみましょう。

石井竜馬(いしい りょうま)のアジェンダ

1、景気回復を最優先。「大阪都」の実現を!
(1)道州制に向けた地域主権改革を行います
●国主導ではなく、地域主導で道州制を実現します。
●ハローワークなど国の出先機関は直ちに丸ごと引き受けし、引き受け後は、地元ニーズに即して経営改善します(ハローワークは日曜も営業など)。

(2)「大阪都」を実現します
●道州制実現へのステップとして、「大阪都」を実現します。
●政令市を解体し、「大阪都」に一元化します。
●基礎自治体は、特別区(区長公選)を設置します。人間・権限・財源(3ゲン)を移譲し、よりきめ細かな行政サービスを実施します。

(3)二重行政の排除で、徹底したムダ削減を行います
●府議会・市議会の議員数を一元化により大幅削減します。議員経費をトータルで3割カットします。
●一元化によりトータルの職員数3割カットします。
●役人天国だった大阪市職員は、給与を府並みにカットします。さらに、労働基本権を一般職員に与え、労使交渉で給与決定する仕組みにします。

(4)公営事業の抜本改革を行います
●水道事業は一体化して、民営化します。
●地下鉄、市営バスを民営化します。
●外郭団体の整理・民営化を行います。天下りは廃止いたします。

(5)外国人地方参政権に反対します。
●道州制実現を見据えて、外国人地方参政権の付与には反対いたします。

2、「アジアの経済首都」を目指す成長戦略を実行!
(1)都市インフラの再生を行います
●「大阪都」のもとで、空港・港・道路・鉄道などの都市インフラを近隣府県とも連携するなどして統一的に再生いたします。
●関西国際空港と大阪国際空港の経営統合を踏まえ、関西国際空港の国際拠点空港化を図り、成長の核にします。地域主権の観点から、関空の経営権について国から大阪都への移譲を目指し、将来的に完全民営化いたします。

(2)独自税制の導入を行います
●特区優遇の枠組み活用なども含め、法人事業税の大幅引き下げを断行します。
●「消費税を全額、地方の共同税化」に向けて、国に働きかけしていきます。

(3)規制改革の推進、国際都市化の推進を行います
●事業の妨げとなる規制を改革いたします。「大阪総合特区」を設け、貸金規制の緩和、医療・介護分野の規制改革などを推進いたします。
●都心の一部区域で、日英二ヶ国語を公用語に(各種行政サービス、教育の二ヶ国語対応など)することについての検討結果に基づいて、これを試験的に実施いたします。

(4)農業改革と自由貿易を推進いたします
●「平成の農地改革」を先行実施し、耕作放棄地を徹底利用いたします。株式会社参入により都市型農業を強化します。
●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、大阪または関西で独自にTPP参加を目指します。

3、住みやすい大阪・生活重視を徹底!
(1)子育て・教育環境を充実させます
●待機児童問題への対応を強化します。空き施設などの有効活用により1年以内に解消いたします。
●「子ども手当」財源は地方に引き取り、公立中学の給食実施、中学生以下の医療費無償化など、地域ニーズに応じた現物給付を強化いたします。

(2)介護、医療に力を入れます
●介護分野の規制改革により民間業者の参入を促進し、高齢者施設を強化・充実させます。
●医療分野の規制改革により医療の質の向上を目指します。

「みんなの党 大阪府第二区(阿倍野・東住吉・平野)支部長 石井竜馬 」より
http://ishiiryoma.net/

大阪都構想を実現し、大阪と関西から維新を

興します。絶対に!

兵庫6区の杉田水脈(みお)支部長さんです

著書もある才媛です。みんなの党にめぐり合い、政治家を目指しておられます。
公務員の経験を生かして、日本に維新を実現させる、まさしく、同志であります。

政策

私は、兵庫県西宮市役所で18年間勤務してまいりました。その間、自分の自治体のみならず、全国の自治体の公務員改革をお手伝いしてきました。

自治体の改革は、トップダウン、ボトムアップ等いろいろありますが、なかなか浸透しません。一種の「公務員DNA」なるものが存在し、既得権を守ることばかりに執着し、改革が進みません。

そんな中で、当時行革大臣だった渡辺代表のお話をお聞きする機会があり、その的確なビジョンやアジェンダ(工程)に「本物の改革」を感じました。

みんなの党が発足し、そのアジェンダを読んだとき、特に公務員改革と地域主権型道州制はなんとしても進めなければいけないと思い、自分の地方自治体での経験がお役に立てるのではないかと考えました。

「小さな政府」を確立することでしか日本の再生はありません。小泉改革のときに「官から民へ」を目指し、現場での改革を進めました。が、世間は、「総論賛成、各論反対」で、いざ自分の団体に影響が及ぶとなると必死で抵抗します。その抵抗勢力と最前線で戦っているのは現場の公務員なのに、官僚や国会議員がぶれることで、方針がコロコロ変わります。結局、民営化は一向に進みませんでした。その結果、格差はますます広がり、日本経済は立ち行かなくなりました。

私たちに残された時間は少ないと思います。民主党政権になり、改革が更に後退し、政治に対する行政の無力さを思い知りました。今度は、政治の側に立ち、国と地方のあり方を一から見直し、中央集権を改め、その中で無駄を省き、真の公務員改革を進めなければならないと強く感じています。中からの改革ではもう間に合いません。自分で自分の首を絞めることはできませんから、今こそみんなの党が必要です。

a.. 実際に実務を経験しているので、「小さな政府」を進めるに当たり、何が問題点で難関であるかを理解しています。それに対する解決策を提案できます。

b.. 国、都道府県、市区町村の二重、三重行政の仕組み、そしてそのムダを具体的に指摘できます。

c.. 児童福祉を担当した経験を活かし、バラマキではない子育て支援や教育について提案できます。

d.. 全国の自治体の事例を研究してきたノウハウを活かし、「地域主権」の道筋を提案できます。

杉田水脈は、みんなの党の一員として、必ず国民の皆さんのお役に立てます。

「杉田 水脈 公式ブログ」より
http://sugitamio.net/

いかがですか。皆さんは、本物を感じられませんか。
「石田てつお」には、何か、ビンビン伝わってくる情熱を感じるのですが。

今日は京都3区の清水こういちろう支部長さんです。

清水支部長さん、どうしても「先生」と呼びたくなります。
その筈です。ドクター、脳神経外科のお医者様です。

 1993年からは京都府議議員、2005年には、衆議院議員にも当選なさいました。
議員の大先輩であります。
先生の政策の柱は、医療関連です。

拝見しましょう。

安心して長生きできる国づくりを。

僕は医師として40年間、医療の現場で患者さんと向き合ってきました。
尊い人の命にかかわる仕事だから、責任と誇りを持って頑張ってきました。
しかし医者には、患者さんの命を救うことは出来ても、生活まで救うことは出来ません。

人を心から幸せにするには、医療とそれを取り巻く社会のシステムが一緒になって機能しないといけないんです。

だから政治を志しました。
2005年に衆議院議員となり、国会でいくつかの実績をつくりました。
「がん対策基本法」、「改正臓器移植法案」の成立、
「乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン」の実施など、
医療と社会保障の制度改革に着手することができたと思っています。
しかし僕にはまだ、やるべきことがたくさん残っています。
みんなが安心して長生きできる国づくりのために。

 [治そう1]治療する医療から「予防する」医療へ

 [治そう2]このままでは、100万人の介護でるぞ。

 [治そう3]子どもを産みたいと思えない社会は、衰退する。

 [治そう4]今の日本は、税金を有効利用できていない。

 [治そう5]いのちの平等が、崩れはじめいる。

「みんなの党 衆議院京都府第3区支部長 清水こういちろう オフィシャルウェブサイト」より
http://www.dr-shimizu.jp/

小生は、京都府4区。お隣の清水先生のアドバイスを受け、連携し、この国の「維新」を成し遂げます。

他の支部長さん達の主張を見てみましょう。 栄えある第一回目は、兵庫1区 井坂信彦支部長さん

「石田てつお」も2月に神戸三宮で政経塾を開催されたので参加させて頂きました。

井坂さんは、歳若くして市会議員になられ、先の2010年7月の参議院に出馬され、
41万票獲得されたのですが、惜しくも次点になられた支部長さんです。

みんなの党は、「増税の前に、まずは支出の厳しい見直し」と主張していますが、
もちろん、支出の削減だけでは、日本の財政赤字を無くすことは出来ません。

消費税増税では景気が悪化して税収総額が増えないことは以前もお伝えしました。
税収総額を増やすためには、金融緩和で経済をプラス成長させることが効果的ですが、

もう一つ、日本政府の収入を増やす正攻法があります。
「歳入庁」を創設し、今あるルールどおりに税金や保険料をきちんと集めるのです。

日本の役所は“縦割り”ですから、国税庁が5,500万人の給与所得者を把握していても、

厚生労働省は厚生年金と健康保険の被保険者を3,500万人しか把握していません。
従業員5人未満の個人事業所で働く方や、短時間労働者を除いても、
本来は厚生年金と協会けんぽに入らなければならない人が、あと1,100万人います。

そこで、厚生労働省の保険料徴収部門と国税庁を合併して「歳入庁」とします。
国税のデータを使って厚生年金と協会けんぽの加入をルール通り進め、
併せて、未納率40%の国民年金と、未納率12%の国民健康保険の徴収率を上げます。
税と保険料を徴収していた2つの省庁の二重行政が解消され、組織もスリムになります。

これらの改革で、政府の収入は10兆円も増える計算になります。
前向きな政策提案を続けるみんなの党は、3月15日に歳入庁法案を国会に提出済みです。

安易な増税に走る前に、今ある保険料をしっかり徴収するのが先ではないでしょうか?

井坂信彦(いさかのぶひこ)・みんなの党 兵庫県第1区支部長 公式サイト
「国税庁と社会保険の徴収部門を合併して「歳入庁」に」より
http://www.minna-isaka.jp/archives/cat_117552.html

どうです。分かり易い主張ですね。
早速、このような手法を私も取り入れて、
京都4区の皆様に「みんなの党」と私の
政策(アジェンダ)を訴えて行きたいと思います。

大阪維新塾政治塾に受験生として参加 させて戴きました

雨模様の中、会場の大阪国際会議場に到着。

時間的な余裕を考え、早めに来た積りでしたが、
既に多くの他の受験生の方々で、受け付けは長蛇の列でした。

国歌斉唱の後、
浅田 均 運営委員長、
橋下塾長、松井一郎 副塾長が挨拶され

坂井良和 副運営委員長の閉会挨拶で開講式は無事終わりました。

なぜ、無事かと言いますと、朝の1部ではマイクのトラブルが有ったからです。

開講式終了後、場所を移動して、
第1回目の講義が、堺屋太一講師のもと始まりました。

堺屋先生とは3回目でしたが、1935年生まれの77歳喜寿とは思えない
「情熱」溢れる講義内容でした。

グループごとのオリエンテーションで
解散となりました。

全体を通じて一言でいえば、「感謝」という言葉しか浮かびませんでした。

進行を大阪府会議員、大阪市会議員、堺市会議員、全員が進められ、大阪維新の議員団のおもてなしを、強く感じました。

同時に、大阪維新の皆様の「覚悟」が強く伝わって参りました。

私も、彼らに勝るとも劣らない、覚悟でこの塾に臨み、正式に塾生にして頂き、
その先の、日本の洗濯に参加させて戴くべく、頑張ります!

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