みんなの党　衆議院京都府第4区支部長　石田てつお（石田哲雄）　オフィシャルウェブサイト

国政への思い

私は１６歳の時に父を病で失くしました。母と幼い弟妹を食べさせるために夢中で働き、飲食店を経営しました。その後、税理士資格を取得し、平成４年に税理士事務所を開設させていただきました。祇園囃子にご奉仕させていただき、５０年以上。商店街の理事長やＰＴＡの会長、マンションの管理組合長など、微力ながら他人の為に働きたい気持ちの一心でこれまで活動してきた中で、多くの人が汗を流して真面目に働き、一生懸命家族のために頑張っている姿を見てきました。しかし、長引く不景気やデフレは一向に改善の気配を見せず、頑張っている人が報われない、普通の人が普通の幸せを得られない社会に不満を感じるようになりました。

こうした状況を良くするのが政治の役割ですが、その政治家たちは政局に明け暮れ、官僚達は保身のために政治家を操り、本来主役であるはずの国民は置き去りになっているのが現状です。私は「脱官僚「」地 域主権」「生活重視」というブレない信念のあるみんなの党に共感し、税理士や経営者としてのこれまでの経験を活かして、新しい日本を創るために立ち上がりました。

大阪維新の会の橋下徹市長を中心として、明治以来の日本の統治機構を変える改革がはじまろうとしています。しかし「維新」は一人の力では実現できません。皆さんお一人お一人の力を結集して、「平成 の維新」を京都から実現させたい。それが私の断固たる決意でございます。

　　

衆議院 京都府第4区支部設立に当たり

Ｑ．政治家をめざしたきっかけは？

自身のコア（自分しか出来ない事。本当にやりたい事。自分が自分である証明）を考えた時、私のコアは政治家になり自分以外の方々に喜んでもらいたい事に気付いたからです。
伊能忠敬さんを先輩と思っています。家業を終えて、大日本地図を足で歩いて創る。・・自身が16歳、本人が42歳の時に父を病で失くしました。その後、商社員になり、加工貿易国の日本の良い品を世界に、世界の良いものを日本にと思っていましたが、母と下の弟妹を食べさせる為、断念。飲食業その後税理士に進みました。飲食店の時は「美味かった、雰囲気良かった、又来るわ。」税理士の時は「あんたに良い事教えてもろた」と言われた時が一番嬉しかったです。
祇園囃子にご奉仕させて頂き、50年以上。商店街の理事長、マンションの管理組合の理事長。ＰＴＡの会長、どれもこれもとにかく他人の為に働きたいのがコアだからです。

Ｑ．みんなの党を選んだ理由は？

民主・自民両党が今の国情にした犯人です。
政治家はその責任・・結果責任を「選挙」で問われなければ、なりません。
ブレナイみんなの党から出馬し、結果責任を問うためです。
当然、党のアジェンダに共鳴し、渡辺党首に惚れての選択である事は、論を待ちません。

Ｑ．なぜ今回の選挙（衆院）なのか？

中央集権国家からの離脱を行うには、どうしても衆議院でなければなりません。
明治政府は幕府と藩を壊しました。
それから、約150年。今度は私たちが‘日本国‘を壊して、新しいニッポンをつくり直すためです。

Ｑ．他（参院・首長・地方議会）ではない理由は？

昨年の4月の統一地方選挙でみんなの党公認で府議会議員選挙に出馬しました。
その時は、2か月の活動しか出来なかったにも拘わらず、7,105票のご支持を頂き、次点でした。この時の経験から、国政に携わらなければ、私の政策実現は難しいと感じるようになりました。

Ｑ．なぜ全国比例区ではなくて、選挙区なのか？

地域主権型道州制の実現を目指しています。大阪の橋下市長、私は彼を「大塩平八郎」本人は「竜馬的志士」と思っていますが、彼と思いは同じです。彼とともに関西州の実現を目指したいからです。

Ｑ．どんな経験を国政にいかせるか？　自分ならではの強みは何か？

現職の商店街理事長。税理士。居酒屋チェーン経営者。そして61歳。この歳にならなければ分からない、「人生経験」「判断力」！・・孫もいます。この孫世代を不幸にしてなるものか！
自身が、企業経営者として、又、中小零細企業である他社の経営指導も行い、様々なお立場の苦労を見聞きしてきた私。
子や孫や中小零細企業の「おやじと家族と従業員」の為に尽くします。

Ｑ．自己の政策の柱はなにか？

【一】地域主権型道州制の導入。

関西州を実現し、関西が一丸となって世界に挑みます。世界特にアジアに目を向け、新たな交易都市のビジネスモデルを構築します。

①今、中央集権になっている霞が関から
権限・人間・財源を移譲します。
財源は、消費税を充てます。ここが、他党と全く違うところです。
消費税の使途が、地域での使用なのです。

②デフレを克服する為、日銀法を改正して、金融を緩めます。
インフレターゲットは2％以上です。

③中間層を厚くするため、貿易・交易を盛んに行います。
相手は世界、特にアジアです。

④舞鶴が、現在の横浜港や神戸港のような
国際港に発展します。

⑤流通は琵琶湖・淀川・大阪湾の統一的管理を行います。

⑥交通政策は鉄道・高速道路の整備を行います。

⑦⑧・・・企業誘致・観光・集客戦略・大学・研究機関の再編・環境政策・防災対策・代替首都機能・教育・福祉・・・
まだまだ続きます。

州都は大阪、京都、神戸にはそれぞれ独自の文化と歴史があり、自己主張も強いので、滋賀県の大津あたりが良いと思います。・・

実に楽しいではありませんか。関西州のＧＤＰの大きさは、カナダやスペイン並みの大きさが有るのですよ。
各政令指定都市と各府県もこれまでは仲が悪く、バラバラでした。しかし、これからはそれぞれの多様性を活かした上で関西州として連携していくのです。

【二】ＴＰＰ参加の推進

我が党は野党の中の推進派。日本の国益を考えた時、「自由」の恩恵を被る国々の中でもトップクラスです。
しかし、参加により多大な影響を受ける分野が有ります。
そこを守るのが私の使命と考えています。
一例を上げますと、「商店街」。20年前の大店法の廃止は自由化の波の第一波でした。結果、郊外には、大型ショッピングセンターが乱立し、中心市街地は疲弊しました。これは、商店街を「商業の面」から見ただけの対策しかしなかったためです。
しかし、商店街は
＠市民生活を豊かにする商業活動。
＠地域文化の担い手。
＠地域コミュニティーの核。
＠子育て支援。
＠高齢者等生活弱者支援。
＠まちの安心、安全を担保・・・
などの商業活動以外の使命を担っています。
ここに着目して、経済産業省に一任されている施策を国土交通省や内閣府、厚労省に広げた施策を立案し、「商店街の社会的存立意義を定義」した法律を立案して、ＴＰＰからのアゲンストの風から商店街を守ります。

【三】消費税税率アップ阻止

増税の前にするべき事が有る。「国民に負担を求める前に、先ずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」議員や公務員の定数削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘。予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきです。我々が主張する具体的な姿が国民の前に現出しています。・・
橋下市長は、職員給与を４月から府並みに。退職金、年金の減額、そしていずれは、府市統合による議員定数カット、府市の重なった現業を含めた職員人員削減と続きます。これを全国的に行うのです。
私の強みは６１歳。何時でも削減の対象になります。

「増税の前にするべき事」はまだまだ有ります。
インフレターゲットを日銀が設定し、金融を更に緩める事です。
最近になり、欧米に追随する形で1％を設定したようですが、これでは足りません。最低2％は必要。
目的は、デフレ退治です。
今、一つは「歳入庁」の創設です。国税庁と社会保険庁を統合し、国民には、個人情報の漏えい防止と、背番号カードの管理を確定したら、国民全員に背番号を付けて頂き、税金や年金の不払いを失くす、「正直者がバカを見ない」制度の創設も必要です。

「そもそもみんなの党の消費税はその使われ方が根本的に違います。
地方分権の「財源」になるのです。
関西州の財源となり、基礎自治体を通じて還元させる。国が使い道を決める中央集権ではなく、地方がその使い道を住民の為に使うのです。」

【四】拉致問題

私の出身校の一つは堀川高校。
現役の同窓会の副会長でも有ります。その高校の15年先輩が横田（旧姓、西村）早紀江さん。そう拉致されためぐみさんの母上です。
早紀江先輩も76歳。お会いするたびに体力の衰えを感じます。金　正日総書記が死亡し、正恩が後継となった今が、行動を起こす絶好のタイミングであるのに、政府は無策を貫いています。この問題を解決するミッションも私が政治家に為らなければならない理由の一つです。

【五】原発問題

「関電に全原発廃止突き付け大阪市、6月株主総会で」

「関電は全原発の廃止を　株主提案で難題突き付け」 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120318/trd12031820060011-n1.htm 産経ニュースより。

関電への株主提案骨子の主な項目

【1】電源構成の適正化

• 原子力発電事業の在り方についての方針
  • 絶対的な安全性の確保
  • 原発立地地域に関する地震・津波調査と安全対策
  • 社の負担能力を超えない原発事故賠償のリスク
  • 使用済み核燃料処理方法の確立
  • 需要が供給を上回る場合のみ最低限の稼働検討
• 可及的速やかな全原発の廃止
• 代替電源確保。再生可能エネルギー発電所の大規模導入

【2】発送電分離。送電部門の別会社化 【3】経営体質の強化

• 役員数、従業員数の削減
• 新たな事業体制の確立。他菅内への小売進出
• 政治家への寄付、過剰広告費など不要コストの削減
• 不要資産等の売却。保有株の売却

【4】その他

• 電気事業連合会からの脱退

この中で、困難なのが、「使用済み核燃料処理」でしょう。

私も、以前に東京工業大学の先生にこの質問をした事が、有りました。
答えは、地下に埋蔵する以外、いまのところ有りません。との事でした。

将来、研究が進み、処理方が確立出来たら、資源として財産になるかも知れません。
とも。・・

当時は、3・11前でしたから、「そんなものかな」で済ませましたが、何か、すっきりしないものは感じました。

ロケットで太陽に、とか、火山の溶岩の中に入れては、と質問しました。

ロケットは、発射に失敗する事があり、溶岩説は、放射能が消える事はないそうです。

この事から分かりますように、地下深くに、貯蔵する以外、今は、処理方法が無いのが真実です。
だとしたら、大阪市の訴えは、至極、当たり前の事、となります。

私も、この大阪市案に絶対の賛成・同感、を表明します。
特に【2】の発送電分離。送電部門の別会社化は、自然エネルギー産業を育成する為の胆中の胆であり、絶対に外せない、項目です。

みんなの党もかつてより、求めている項目です。

Ｑ．野党で実現できるのか？　与党から立候補した方がいいのではないか？

今までの体制を想定した質問です。政界再編は必ず起こります。いや、起こします。みんなの党と大阪維新は、双子の兄弟です。その理由は、お互いの政策をアドバイスするブレーンが共通しているからです。
堺屋太一氏は双方の後見役ですし、大阪の府市統合本部の顧問、参与になられた上山信一郎慶大教授、古賀茂明氏。原　英史　政策工房社長は、渡辺党首の行革大臣時代の補佐官。江田幹事長が代表をされている「脱藩官僚の会」の主要メンバーでもあります。
大阪維新さんと連携することにより、「平成維新」を起こすからです。
今までの常識は、非常識となります。
野党だから実現出来るのです。